遺言書の基礎知識
遺言書は、自分の死後の財産の分配や遺志を明確に残すための重要な法的文書です。正しい書き方を理解し、適切に作成することで遺産争いを未然に防ぎ、遺志を確実に実現させることができます。
遺言書の役割と種類
遺言書の役割は、自分の財産や遺志を明確に示すことです。遺言書の種類には主に以下の三つがあります。
- 自筆証書遺言書
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
それぞれの特徴と適したケースについて解説します。
自筆証書遺言書の特徴と注意点
自筆証書遺言は、全文を自筆で書き、押印する方式です。手軽で費用もかかりませんが、法的な要件を満たさないと無効になる恐れがあります。
- 手書きのみ
- 日付と署名の記載が必要
- 押印も必須
正しく書くためのポイントは、明確な表現と丁寧な記載です。
遺言書の書き方
遺言書を作成する際の基本的な手順とポイントを詳しく解説します。
1. 全文を手書きで書くこと
遺言書の本文は必ず本人が自筆で書く必要があります。パソコンや代筆、録音は認められていません。
2. 日付を明記する
「令和○年○月○日」など、特定の日付を必ず書きましょう。曖昧な表現（「吉日」「○月頃」など）は無効になります。
3. 氏名をフルネームで署名する
本名（戸籍上の氏名）で署名をします。通称や愛称だけでは無効になるおそれがあります。
4. 押印をする
印鑑は認印でも構いませんが、実印が望ましいです。拇印も有効とされていますが、トラブルを避けるためには印鑑を使いましょう。
書き方の例文
遺言書
私○○○○（氏名）は、以下の通り遺言します。
一、私の所有する○○県○○市○○町の土地（登記簿○○番地）は、長男○○○○に相続させます。
一、預貯金（○○銀行○○支店の口座番号○○○○○○）は、次男○○○○に相続させます。
一、それ以外の動産および財産は、妻○○○○に相続させます。
令和○年○月○日
○○○○（署名）
㊞
よくあるミスと注意点
- 書き直しに修正液や訂正印を使うと無効になる場合があります。
- 財産の記載が不明確（「預金を半分ずつ」など）だと、家族間の争いの原因になります。
- 日付が抜けていると、他の遺言と矛盾したときに判断できなくなります。
保管方法と法務局への預け入れ
自筆遺言書は家庭で保管できますが、紛失や改ざんのリスクがあります。
2020年からは法務局の自筆証書遺言書保管制度がスタートし、全国の法務局に預けられるようになりました。紛失防止や、家庭裁判所の検認が不要になるメリットがあります。
自筆証書遺言は「正しく書いて、しっかり保管」
自筆遺言書は、簡単に始められる終活の第一歩です。しかし、形式を間違えるとせっかくの思いが届かなくなってしまいます。
自分の意思をしっかり残すためにも、正しい知識で丁寧に作成し、保管方法にも配慮しましょう。
公正証書遺言とは？
公正証書遺言は、公証人が作成し、原本を公証役場で保管する遺言書です。形式不備による無効リスクが低く、トラブル回避にも効果的です。
内容が明確に残るので、「確実に遺志を伝えたい人」や「財産が多い人」「家族間で揉めそうな場合」などに特におすすめです。
公正証書遺言の特徴
- 公証人が作成：法律の専門家が形式チェックを行う
- 原本を保管：紛失・改ざんの心配がない
- 家庭裁判所の検認が不要：相続手続きがスムーズ
作成に必要なもの
1. 遺言者本人の本人確認書類
- マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
- 印鑑登録証明書（印鑑証明）も必要になることがあります
2. 財産の資料
- 不動産：登記事項証明書、固定資産評価証明書など
- 預貯金：通帳のコピー、金融機関名や口座番号
- 株式・保険など：証券や契約書の控え
3. 相続人の情報
- 戸籍謄本などで法定相続人を確認
- 遺贈先（相続人以外に渡す場合）の住所・氏名も必要
4. 証人2名
- 成年で、利害関係がない人（相続人やその配偶者は不可）
- 公証役場で紹介してもらうことも可能（有料）
作成の流れ
STEP1：内容を決める
まずは、「誰に何を相続させるか」「誰にどんな役割を任せるか」などを整理します。司法書士・行政書士・弁護士などの専門家に相談して内容を詰めると安心です。
STEP2：公証役場に相談・予約
事前に電話やメールで公証役場に連絡し、必要書類や面談日を調整します。
STEP3：証人と一緒に公証役場で作成
予約日に本人と証人2人が出向き、公証人の前で内容を確認して署名・押印します。
※本人が病気や高齢で出向けない場合、病院や自宅に出張してもらうことも可能（出張費が別途必要）
STEP4：正本・謄本を受け取る
作成が完了すると、遺言者本人に「正本」と「謄本」が渡されます。原本は公証役場で保管されます。
費用の目安
公正証書遺言の作成には財産の額に応じた手数料がかかります。
| 財産の総額 | 手数料（目安） |
|---|---|
| 1000万円以下 | 約11,000円 |
| 5000万円以下 | 約23,000円 |
| 1億円以下 | 約43,000円 |
※出張費や証人手配料は別途。事前に公証役場に確認しましょう。
公正証書遺言が向いている人
- 遺言の確実性を重視したい
- 相続トラブルのリスクを減らしたい
- 財産の種類が多い・金額が大きい
- 自筆での記述が難しい（高齢・病気）
安心を残すなら、公正証書遺言を選ぼう
公正証書遺言は費用がかかるものの、その分法的安定性と信頼性が非常に高い方法です。遺言の内容を確実に実現させたい方、相続人の間でのトラブルを避けたい方には、特におすすめです。
大切な人への「最後のメッセージ」として、後悔のない準備を始めてみてはいかがでしょうか。
遺言書の効力
遺言書の有効性
– 法的要件を満たしていること
– 作成者の意思が明確であること
– 偽造や改ざんがないこと
遺言書の取り消しや内容変更
– 自筆遺言書の場合：新たに作成し、古い遺言を破棄
– 公正証書遺言の場合：新たに作成するか、撤回の意思表示を行う
よくある質問と回答
遺言書の種類はどれがおすすめですか？
公正証書遺言が最も安全で信頼性も高いです。ただし、費用や手間を考えると自筆遺言書も利用可能です。
遺言書を作成した後、変更したい場合は？
新たに遺言書を作成し、古い遺言を破棄または撤回します。自筆遺言の場合は新たな遺言書を書き、封印し、その旨を記録します。
遺言書が偽造された場合はどうなる？
証拠により偽造が証明された場合、その遺言は無効となります。公正証書遺言の方が証拠能力が高く安心です。
利用者・経験者の声
「最初は遺言書の作成に不安がありましたが、公証役場で作ってもらったおかげで安心です。おかげさまで遺産分割もスムーズに進みました。」（Aさん・50歳・会社員）
「自筆遺言書の作成に挑戦しましたが、内容の曖昧さを指摘されてしまい、専門家に相談して公正証書に切り替えました。確実性が全然違います。」（Bさん・60歳・自営業）
まとめ
遺言書は、あなたの最後の意思表示を確実に伝えるために非常に重要です。正しい書き方を理解し、適切な形式で作成することで、大切な遺志を実現しましょう。法的な要件や作成・保存のポイントを押さえ、安心して遺言を遺しましょう。
